札幌弁護士会の政策を会長声明・意見書などの形で政府や関係省庁、関係機関に発表し、その実現に努めています。
会長声明(2014年度)
2015年3月10日―所持品検査開始から2年を迎えて―
―所持品検査開始から2年を迎えて―
裁判所入庁者に対する所持品検査の中止を求める会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2015年2月18日商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に抗議する会長声明
商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に抗議する会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年12月10日特定秘密の保護に関する法律の施行に抗議し、同法の廃止を求める声明
特定秘密の保護に関する法律の施行に抗議し、同法の廃止を求める声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年10月21日経済財政運営と改革の基本方針2014(社会保障改革部分)を受けて,生活保護の冬季加算の見直しが行われることに反対する会長声明
経済財政運営と改革の基本方針2014(社会保障改革部分)を受けて,生活保護の冬季加算の見直しが行われることに反対する会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年10月10日北星学園大学及びその教員等に対する脅迫行為に関する会長声明
北星学園大学及びその教員等に対する脅迫行為に関する会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年9月9日司法試験合格者を直ちに減員することを求める会長声明
司法試験合格者を直ちに減員することを求める会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年9月2日死刑執行に関する会長声明
死刑執行に関する会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年8月20日労働時間規制の緩和に反対する会長声明
労働時間規制の緩和に反対する会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年7月24日会長声明参考送付 (オスプレイの配備中止等を求める会長声明 2013年3月29日)
会長声明参考送付 (オスプレイの配備中止等を求める会長声明 2013年3月29日)
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年7月2日憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し、即時撤回を求める会長声明
憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し、即時撤回を求める会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年6月27日死刑執行に関する会長声明
死刑執行に関する会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年6月18日司法試験予備試験の受験資格制限等に反対する会長声明
司法試験予備試験の受験資格制限等に反対する会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年6月18日関西電力大飯原子力発電所3号機・4号機の運転の差止めを命じた福井地方裁判所の判決に対する会長声明
関西電力大飯原子力発電所3号機・4号機の運転の差止めを命じた福井地方裁判所の判決に対する会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年5月30日貸金業法の規制緩和に反対する会長声明
貸金業法の規制緩和に反対する会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年5月30日「特定複合観光施設区域の整備の促進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に反対する会長声明
「特定複合観光施設区域の整備の促進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に反対する会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年5月3日集団的自衛権行使の容認に反対する会長声明
集団的自衛権行使の容認に反対する会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
2014年4月30日労働者派遣法改正案に反対する会長声明
労働者派遣法改正案に反対する会長声明
札幌弁護士会 会長 田村 智幸
意見書(2014年度)
2014年12月17日
北星学園大学講師の雇用に関する大学の判断に接して
2014年8月22日
「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見書
2014年5月30日
電気通信事業における利用者保護のための法的措置を求める意見書
2014年4月28日
「商品先物取引法施行規則」改正案に対する意見書
会長談話(2014年度)
2014年10月22日
給費制廃止違憲訴訟提起に当たっての会長談話
決議(2014年度)
2014年5月28日
特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める総会決議
人権救済申立に対する措置(2014年度)
2020年2月10日
旭川刑務所に対する警告書(2015年2月9日)
2015年3月31日
月形刑務所に対する勧告書(2015年3月31日)2(PDF)
2015年3月31日
帯広刑務所に対する勧告書(2015年3月31日)1(PDF)
2015年2月13日
月形刑務所に対する勧告書(2015年2月9日)(PDF)
2015年1月5日
札幌刑務所に対する勧告書(2014年12月22日)(PDF)
2014年8月28日
レッドパージ(2014年8月20日)(PDF)
その他(2014年度)
2015年2月20日
宣言:憲法教育の位置付け(2015年2月19日)(PDF)
他会との共同申入書(2014年度)
現在、共同申入書はありません。
日本弁護士連合会や各地の弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命(弁護士法第一条)を果たす観点から、さまざまな社会事象や国家機関の行為などについて、その都度、会長声明や総会決議などの形で必要な意見表明をし、世論に訴えてきました。札幌弁護士会も、毎年、多くの会長声明等を発表し、マスコミなどを通じて広く国民の理解を求めてきたところです。